中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
審査の中で委員から、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中には、防災・減災、国土強靱化の推進や自然災害からの復旧・復興の加速といったメニューがあるが、急傾斜地崩壊対策事業について、これらのメニューに該当するのか検討されましたか、との質疑がありました。
審査の中で委員から、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中には、防災・減災、国土強靱化の推進や自然災害からの復旧・復興の加速といったメニューがあるが、急傾斜地崩壊対策事業について、これらのメニューに該当するのか検討されましたか、との質疑がありました。
その後、平成３０年６月に津久見市復旧復興計画を策定をし、令和４年度、今年度を目標年度として様々な復旧、復興事業に取り組んでこられました。 （１）としまして、復旧、復興に向けた取組みについて、改めてこれまでの５年間の取組について整理をし、御答弁をいただければと思います。 次に（２）としまして、教訓を後世に引き継ぐ取組みについてということであります。
大分県では最大瞬間風速５０.４メートルを記録した台風１４号でありますが、重軽傷者や家屋損害等々、著しい被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、早い回復を、復興を祈念するばかりであります。 この台風１４号による被害、特に杵築市ではライフラインの被害がすごく、町部や周辺部では停電が長く続いたり、水道が断水し給水活動が行われるなど、甚大な被害に見舞われました。
清川町におきましては、大分大学の減災・復興デザイン教育研究センターの防災コーディネーターの方や市の防災アドバイザー、それから市の防災危機管理室等々の方に協力をいただいて、学校での防災教育を推進的に進めているというところであります。
宇 │ ┃ ┃ │ 佐市および大分大学減災・復興デザイン │ ┃ ┃ │ 教育研究センター（ＣＥＲＤ（サー │ ┃ ┃ │ ド））が主催で、他に数多くの団体が解 │ ┃ ┃ │ 説・協力・調整に関わって頂いたそうで │ ┃ ┃ │ ある。
感染 │ ┃ ┃ │ 拡大防止に取り組みながらではある │ ┃ ┃ │ が、観光産業の復興が求められる中、 │ ┃ ┃ │ 身近にある観光地へのアプローチが急 │ ┃ ┃ │ 務と考えるが対応はどうか。
１１月２３日には、市民会館で「平成２９年台風第１８号災害から５年～復旧復興の歩みと未来～」を開催いたしました。大分大学減災・復興デザイン教育研究センターセンター長鶴成悦久氏による基調講演や特定非営利活動法人大分県防災活動支援センター理事長川村正人氏による基礎研修や実地研修を行い、参加した職員や多くの市民は５年前の災害を教訓として、防災意識の向上が図られました。
この協会は、戦後の傷が癒えぬ昭和二十二年に、戦後復興事業都市として国の指定を受けた自治体が戦災復興を主たる目的として結成された全国戦災都市連盟がその前身となり、昭和二十七年に非戦闘員空爆犠牲者の供養並びに世界の恒久平和を目的に、兵庫県姫路市の手柄山に供養塔を建設するとともに新たな協会を設立いたしました。それが現在、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会となっております。
また、災害復旧事業費では、台風９号の被害からの復旧・復興に要した費用を中心に、決算額で３，５３７万２，０００円となりました。 積立金の主なものとしては、ふるさと活勢事業基金に２億２０８万８，０００円、公共施設の老朽化等に対応するための市有施設整備基金に２億４２１万８，０００円、また財政調整基金に２億１，０８４万６，０００円の積立てを行っています。
津久見市は、平成２９年台風第１８号災害を受け、復旧・復興を目指す中で特に津久見川周辺について被災前よりも魅力ある景観形成の整備であるとか、先ほど言いました歩くことにより商店街への立ち寄りが増えないかなどを目的とし、さらに事業予算の確保が可能になるということで事業実施に至ったということでございます。 ○議長（髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
被災地支援、被災、避難や復旧復興に係るボランティア活動、あるいは物資の調達運搬等の各種の支援活動に参加をする。そして、防災士の権利義務については、防災士の資格は民間の資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務付けられるといったことはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。
この地の復興が、もしかすると宇佐市の今後の発展を左右するかもしれない重要拠点ではないかと思っています。 何せ東西をつなぐ最初の橋のたもとですから、神と仏をつなぐ瀬社橋ですから、防災の面からすれば、大洪水のときには厳しい場所として捉えられていますが、ホテルと一体となって活かせるような、存続する方向でさらなる打開策を考えてほしいものです。答弁をお願いいたします。
これにより、公共事業や災害復旧事業、復興事業等が円滑に進まないことや、民間の土地取引の妨げになるなど、土地の利活用への阻害が生じているほか、管理不全土地の増加、それに伴う近隣への悪影響が発生するなどの所有者不明土地問題が至るところで起きています。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 杵築市内では、平成１５年に生産が途絶えてしまった七島いを世界農業遺産の認定を契機に七島い栽培復活継承協議会を立ち上げ、七島いの復興を目指し、平成２７年度には鴨川区と出原区の２か所でそれぞれ１アールずつ栽培を行いました。
○後藤都市計画部次長兼都市計画課長 まず、昭和21年５月22日の都市計画決定につきましては、全体として戦災復興に伴う決定ではないかと考えております。 また、都市計画道路県庁前古国府線の整備状況につきましては、現在、全体の約50％が整備済みとなっております。あわせて、資料中赤色で表示している区間が未整備となっております。
伊勢さんの代表作であるなごり雪は、平成２１年からＪＲ津久見駅で電車の発着時にホームで流れており、御本人も台風災害のあった平成２９年には復興イベントつくみ冬まつりで、実際にホームで子どもたちと歌唱していただいています。さらに、令和６年に新設する津久見中学校の校歌を津久見市教育委員会が依頼するなど、本市と大変ゆかりの深い方でいらっしゃいます。
それぞれの地域の災害の特性を知り、減災に必要な準備をする能力、自然災害から身を守り被災後の生活を乗り切る能力、ほかの人々から地域の安全を支えることができる能力、災害からの復興を成し遂げ、安全安心な社会を構築する能力。 当然のことながらこれらを踏まえると、実際に学校などの現場で行われている防災訓練のみでは賄いきれない部分が多いのももっともだと思います。
燕市では若者会議、まちづくり協議会について、小千谷市では中越地震からの復興、防災減災についての取組、長岡市では昨日田原議員が質問をされていました複合施設アオーレ長岡について説明を受け、研修をいたしました。 また、燕市では鈴木力市長をはじめ、多くの職員の方々に対応していただきましたし、産業資料館ではスプーンやタンブラーをはじめとしました金属用食器の研修を受けました。
次に、十項目め、防災施策における大学との連携について、取組現状と今後の方針はについてですが、議員御指摘のとおり、防災・減災対策については、大学などが有する先端的な知見を活用していくことは有益であると考えており、現在、大分大学及び学内教育研究機関である大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと共同し、各種の取組を進めているところです。
先日の新聞に掲載されておりましたが、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターの鶴成悦久教授は、予報の制度は今後向上する、避難が空振りになるかもしれないが、情報を使って備えることが大事だといわれております。自然災害から逃れることは大変難しいと思いますが、事前に情報を得ることにより被害を最小限に抑えることは可能であります。